借りる条件

生活保護受給をしていてもお金を借りる方法があった!制度を上手く活用して現状から脱却を目指す。

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生活保護は、憲法で保障されている最低限の生活が送れるくらいの生活費を国から支給してもらえる制度ですが、お金を借りる事ができるのでしょうか?

生活保護家庭によっては、子供が進学したり、住んでいる家が壊れたり、高齢者が歩けなくなって家を改造しなければならないという事もあります。

こういう時に生活保護受給者がどうすれば良いのかまとめてみました。

 

生活保護はどんな人がもらえる?

生活保護は次のような人がもらえます。

  • 生活保護申請をしている
  • 基準以下の収入
  • 基準以下の資産

つまり、収入も少なく資産も持っていない場合で、生活保護申請をしている人が認定されて生活保護受給者になる事ができます

ただし、申請すれば誰でも認定されるわけではありません。

例えば、働ける能力があるのに働かないような場合、生活保護はもらえないのです。

病気などで働けない、子供もいて身体的な理由で働けないなど、理由によってはすぐ生活保護をもらえることもあります。

民生委員や市役所の相談窓口に申し出て自分から生活保護申請をする人もいますし、民生委員が自分の担当する地区で生活保護が相当と思える人に申請するよう促す事もあるのです。

近年、生活保護受給者が増加傾向にある為、市町村などは生活保護認定をしない方向に持っていきたがります。

どうしても役所で申請ができないような場合は、弁護士に相談して生活保護を受給できるようにすると良いでしょう。

 

生活保護受給者は金融機関から借り入れできる?

基本的に、生活保護受給者は銀行や消費者金融などの金融機関でお金を借りる事ができません。

なぜなら、生活保護費は、安定的な収入に入らないからです。

生活保護を受けているという事を申請すると100%お金は貸してくれません。

もし、生活保護を受けていると申告せずに申込んでも、すぐにバレます。

生活保護受給者は返済能力が無いということになるので、もし、黙っていてお金を借りていたら、判った時点で即一括返金を求められるでしょう。

 

銀行カードローンを借りたらどうなる?

お金を借りる方法はたくさんありますが、生活保護受給者が銀行カードローンを借りたらどうなるのでしょうか?

生活保護では、お金の出し入れを毎月通帳などでチェックされます。

つまり、銀行カードローンなどで振り込みがあった場合、どのような振込なのかすぐにバレてしまうのです。

そうなると、次の月の生活保護費から銀行カードローンで借りた分の金額を差し引かれます。

余裕なお金があるのだから、その分は支給しないという考えからです。

生活保護費を返還する必要はありませんが、銀行カードローンで借りたお金は返済しなければなりません。

そう考えると、例え、生活保護の方がお金を借りられても、損するだけなのです。

生活保護受給者の方は、銀行振り込みの借り入れをしない方が良いでしょう。

 

バレないように借りる方法は?ばれたらどうなる?

生活保護受給者は、銀行振り込みでお金を借りると、通帳に借入金が記載されるので、間違いなく保護費から借入金が差し引かれ、お金を借りた意味がなくなります。

では、どうすればバレないようにお金を借りる事ができるのでしょうか?

 

まず、銀行や消費者金融からではなく、車担保借入や個人間融資、闇金などで借りるとバレにくいです。

ただし、これらの融資は悪徳業者が行っている為、金利も法外で利息を搾り取られます。

結局は、利息の返済で生活ができなくなり、バレてしまうことになるでしょう。

 

さらに、悪徳業者からお金を借りていたことがバレたら、その分保護費から引かれるので、二重に苦しむ結果となります。

結局のところ、生活保護受給者はお金を借りても良いことが無いので、借りない方が無難です。

 

生活福祉資金貸付制度でお金を借りられる?

生活福祉資金貸付制度は、福祉の観点から困窮している方にお金を貸すというものです。

基本的に、生活保護受給者は保護費を毎月もらっているので、生活福祉資金貸付制度の対象から外れています。

しかし、例えば次のような理由で生活保護受給者にお金が必要な時、生活福祉資金貸付制度を利用できることがあります。

  • 生活保護家庭で子供が進学する時
  • 生活保護家庭で家のリフォームが必要になった時
  • 病院の近くなどに引っ越さなくてはならない時
  • 生活保護家庭でやむを得ない事情でお金が必要になった時

このような場合、生活福祉資金貸付制度を利用できることがあります。

ただし、社会福祉協議会などの許可が無いと借りられません。

当然、審査がありますし、審査が通らないとお金を借りる事ができないのです。

 

生活福祉資金貸付制度の種類と限度額

生活福祉資金貸付制度は次のような種類があります。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育資金
  • 不動産担保型生活資金

生活福祉資金貸付制度の借入限度額は次の通りです。

  • 総合支援資金:15万円~60万円
  • 福祉資金:10万円~580万円
  • 教育資金:月3.5万円~6.5万円(一時金は50万円まで)
  • 不動産担保型生活資金:土地評価額の70%程度または月30万円まで(生活扶助費の1.5倍まで)

もちろん、限度額はありますが、必要な金額までしか借りることはできません。

また、お金を借りる理由によっては生活福祉資金貸付制度を借りられない事もあります。

 

総合支援資金とは?

生活福祉資金貸付制度の中でも、生活に特化した支援を受けられるのが総合支援資金です。

生活再建までの生活費を支援してもらえる生活支援費や、住居の敷金・礼金に必要な費用の住宅入居費、一時的に必要な技能習得費や公共料金の建て替え費用に充てられる一時生活再建費の3つが総合支援資金の内訳になります。

生活保護受給者の場合、保護費をもらっている為、生活支援費を支援してもらう事はありませんが、債務整理に必要な経費などは総合支援資金で支援してもらえる可能性があります。

 

福祉資金とは?

福祉資金とは、福祉の観点から資金が必要だとみなされた場合に借りられる支援資金で、生活保護受給者の場合、障害や高齢などで家のリフォームなどが必要な場合、こちらの資金を借りる事が可能です。

他にも福祉用具の購入や療養期間の生計維持費、冠婚葬祭に必要な経費も福祉資金で借りる事ができます。

詳しくは、市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

 

教育資金とは?

生活保護世帯で高校や大学に進学したい子供がいる場合、生活福祉資金貸付制度の教育資金を借りる事ができます。

教育資金は、奨学金や教育ローンなどもありますが、生活保護受給者だと借りにくいという事もあるでしょう。

しかし、生活福祉資金貸付制度の教育資金なら福祉の観点でお金を無利子または低金利で貸してくれます。

生活保護世帯で子供が進学希望の場合、高い確率で生活福祉資金貸付制度の教育資金を借りる事ができるでしょう。

 

不動産担保型生活資金とは?

生活保護受給者でも不動産を持っている場合、不動産担保型生活資金を借りる事ができます。

生活保護受給者でも低所得で高齢者世帯に限るなど、条件がある為、不動産を持っているから必ず借りられるというわけではないです。

例えば、土地建物などの不動産を持っている場合、土地なら評価額の70%まで、集合住宅なら評価額の50%までという風に貸付限度額があります。

生活扶助費の1.5倍以内と決まっているので、大金が一度に借りられるわけではありません。

 

生活福祉資金貸付制度も審査がある

生活保護受給者なら、生活に困窮していて保護費をもらっているから、生活福祉資金貸付制度で簡単にお金を借りられそうですが、ちゃんと審査があります。

そもそも生活保護受給者は、保護費をもらって生活している為、通常だと生活福祉資金貸付制度を利用できません。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や低所得の高齢者を対象としているからです。

 

ただし、生活保護受給者が何らかの理由でお金が必要な場合、審査を経て生活福祉資金貸付制度を利用することもできます。

例えば、子供の進学や家のリフォーム、一時的な生活支援などやむを得ない理由がある場合です。

生活福祉資金貸付制度の審査において、その点もしっかりと調べられますので、嘘偽りなく申請しましょう。

基本的に生活福祉資金貸付制度は、困っている人を助ける為の貸付なので、生活保護世帯を理由に貸し付けを断られることは無いです。

また、やむを得ない事情がある場合、返済期限なども相談に応じてくれます。

 

生活保護受給者は闇金に注意

生活保護受給者は、お金に困っている事も多く、借りられるならお金を借りたいと考えている場合もあります。

困窮者ををターゲットにしてお金を貸そうとするのが闇金です。

闇金から借りることで起こる可能性のある厳しい取り立て方法や手口を徹底解説!

闇金は、裏ルートで生活保護受給者を調べて、電話を掛けたり、広告のチラシを送りつけたりします。

その広告には『生活保護受給者でもお金を借りる事ができる』とか『誰でもかりられる』という事がかいてあります。

それを真に受けてお金を借りてしまうと、ものすごく高い利息をいつまででも払う事になるのです。

借金を払う為に働いて生活保護打ち切りという事になりかねませんので、闇金だけには関わらないようにしましょう。

 

まとめ:生活保護受給者は生活福祉資金貸付制度を利用しよう

生活保護受給者は、生活保護を受けていることを言えば、どんな金融機関でもお金を貸してもらえません。

それこそ、闇金や悪徳金融業者しか相手にしてくれませんが、生活福祉資金貸付制度なら大丈夫です。

 

理由も無く生活福祉資金貸付制度を借りられる訳ではありませんが、正当な理由があれば、高い確率でお金を借りる事ができます。

ただし、公的機関からの貸付金とはいえ、生活福祉資金貸付制度も借入金に変わりありません。

生活保護費の中からやりくりしてお金を返していかなければならないのです。

生活保護費は、そんなに高い金額ではないので、通常の生活と返済で更に生活が苦しくなります。

闇金などを利用するよりは生活福祉資金貸付制度でお金を借りた方が、生活保護受給者には良いですが、先のこともよく考えて安易にお金を借りないようにしましょう。

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