借りる方法

市役所でお金を借りられるの??生活福祉資金貸付制度を詳しく調べてみた

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市役所でお金を借りる事ができるのをご存知ですか?

実は、ある一定の条件が合えば、市役所等でお金をかりることができるんです。

どうやったらお金を借りられるのか?金利や返済など詳しくご紹介しましょう。

 

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障害者・高齢者世帯、失業者などに無利子または低金利、無担保でお金を貸す制度です。

福祉の観点からお金を借りる事が難しい人に公的機関からお金を貸します。

審査がありますので条件が合っても必ず貸してもらえるという訳ではありません。

生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施します。

市役所に行けば、どこで申し込めばよいかなど詳細を教えてくれますので確認してみましょう。

 

生活福祉資金貸付制度の条件とは?

まず、生活福祉資金貸付制度を利用できるのは次のような方です。

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯
  • 失業者世帯

このような方は、生活を再建したいと考えても、なかなか民間企業からお金を借りる事ができません。

放置しておけば、闇金などトラブルに巻き込まれる事もある為、公的機関である社会福祉協議会がお金を貸してくれます。

上記のような世帯でも審査に通らなければお金は借りられません。

 

次のような理由だと生活福祉資金貸付制度を利用しやすいでしょう。

  • 同世帯の子供が進学するのにお金が必要
  • 同世帯の生活支援費
  • 公共料金の立替費用
  • 入院療養中の生活費
  • 福祉用具の購入費
  • 住居入居費
  • 緊急小口資金 など

他にも審査の中で必要という費用が発生すれば生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りる事ができます。

 

どこで申込みすればいい?受付窓口と手続方法は?

どうしてもお金に困った時、闇金で借りるくらいなら、市役所でお金を借りた方が良いと思う人もいらっしゃいますが、実際、どこに行けばいいのでしょうか?

生活福祉資金貸付制度を利用するなら、都道府県の社会福祉協議会が受付窓口になっているので、そちらへ行く事になります。

社会福祉協議会は、全ての市区町村に必ずありますので、市区町村窓口で聞いてみるのも良いでしょう。

生活福祉資金貸付制度の手続き方法は次の通りです。

  1. 社会福祉協議会では、最初に相談を受付けます。
  2. 生活福祉資金貸付制度を借りられる対象者かどうか、相談内容や必要書類などから判断します。
  3. 運転免許証などの身分証明書だけではなく、解雇通知書や給与明細など、お金に困っていることが判る書類を持っていくと話が早いです。
  4. 必要に応じて、民生委員が自宅に訪ねて来て、現状を調査する場合もあります。
  5. その後、生活福祉資金貸付制度の申込書を提出すると、審査が行われ、審査で貸付が通ればお金を借りることができるという流れです。

無利子か低利息でお金を借りられますが、手続きには約1ヶ月近くかかります。

このような事から、お金に困窮している人の中には生活福祉資金貸付制度の審査結果を待てずに、闇金などへ手を出してしまうケースもあるのです。

 

生活福祉資金貸付制度の貸付金

生活福祉資金貸付制度では貸付金が用途ごとに決められています。

  •  総合支援資金
  • 福祉支援
  • 教育支援資金
  • 不動産担保生活資金

 

総合支援資金

生活福祉資金貸付制度の中でも、生活に関するお金を借りるのが総合支援資金です。

それぞれ、支援費の内容によりお金を借りられる金額の上限が決まっていて、比較的少額のお金を借りる事が可能になっています。

生活支援費 一人(15万円以内)、二人以上(20万円以内)
住居入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

 

福祉支援

福祉用具の購入や障害者の自動車購入資金、療養期間の経費など、福祉に関する支援金を借りることができます。

小口費は10万円以内ですが、福祉費ならば580万円以内まで借りられるので、住宅の増改築などにも利用可能です。

福祉費 580万円以内
緊急小口資金 10万円以内

 

教育支援資金

低所得世帯の子供が高校や大学に進学、または就職する際に必要な教育資金や就学支度金を借りることができる、教育に関する支援資金です。

高校や大学によって月額の支援金が異なります。

就学支度金は、一括で支援され、入学金や引っ越し費用などに利用する事が可能です。

高校 月3.5万円以内
高専 月6万円以内
短大 月6万円以内
大学 月6.5万円以内
就学支度費 50万円以内

 

不動産担保型生活資金

不動産を担保にして低所得世帯や高齢者世帯にお金を貸す資金です。

土地の総額70%(集合住宅は50%)までを借りることができます。

不動産を所有している高齢者世帯などでの利用が増えてきていますが、推定相続人の中から保証人が必要になる場合もあり金額も大金は借りられません。

不動産担保型生活資金 土地の評価額の70%程度・月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 土地及び建物の評価額の70%程度(マンションは50%)生活扶助額(生活保護)の1.5倍以内

 

生活福祉資金貸付制度の貸付金は、福祉費などかなり高額な金額まで借りる事ができます。

ただし、生活支援費などは、就職が決まったらその時点で打ち切りです。

 

生活福祉資金貸付制度の利息

生活福祉資金貸付制度は、条件が合えば低所得世帯や障害者・高齢者世帯も借りる事ができるお金です。

お金を借りるので、生活福祉資金貸付制度にも利息があります。

ですが、一般の民間企業と異なり、社会福祉協議会などは営利を目的としていません。

その為、利息自体が安いのですが、保証人がいれば無利子になります。

保証人なしでも年利1.5%と格安です。

10万円を1年間借りたとしても、利息は1,500円になります。

利息が無利子か低利子なので銀行や消費者金融などでお金が借りられない方は、生活福祉資金貸付制度を利用した方が良いでしょう。

 

生活福祉資金貸付制度の返済期限

生活福祉資金貸付制度の返済期限は、それぞれの支援資金返済期限は次の通りです。

生活支援費 10年
住居入居費 10年
一時生活再建費 10年
福祉費 20年
緊急小口資金 12ヶ月
教育支援費 20年
就学支度金 20年
不動産担保型生活資金 契約終了後3ヶ月以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 契約終了後3ヶ月以内

 

返済期限は、生活福祉資金貸付制度の種類によって大きく異なります。

短いものだと契約終了後3ヶ月以内、長い物だと20年です。

特に、福祉費や教育支援金は数百万円になることもあるので、返済期限が長くなっています。

また、福祉的な観点から、世帯の事情などにより、返済期限が更に長くなる場合もあるでしょう。

公的機関が貸してくれるお金だからある程度、融通が利くのです。

 

生活福祉資金貸付制度のメリット・デメリット

生活福祉資金貸付制度のメリット

  • 収入が少なくてもお金が借りられる
  • 無利子または低利子
  • 返済期限が長い
  • 家庭の状況によって多少の融通が利く

生活福祉資金貸付制度は利用できる人に大きなメリットがあります。

他でお金を借りる事ができない人でも借りるチャンスはあるので、お金を借りるのに苦しんでいる方は利用してみましょう。

 

生活福祉資金貸付制度のデメリット

  • 条件に合わない人は利用できません
  • 条件に合っても審査が通らなければ利用できません

誰でも利用できるわけではありませんので、まずは、社会福祉協議会や民生委員に相談しましょう。

 

生活福祉資金貸付制度の問題点

低所得世帯や障害者・高齢者世帯でも生活福祉資金貸付制度を必ず利用できるという訳ではありません。

例えば、離職して生活に困窮しているような場合、生活福祉資金貸付制度よりも失業保険を勧められる事があります。

他にも、生活福祉資金貸付制度の審査に通らなかった場合、公的な奨学金や生活保護費、高額療養費、住宅支援給付を勧めるケースもあるでしょう。

まずは、市役所や社会福祉協議会、民生委員等に相談し、適切な支援や生活福祉資金貸付制度が受けられるかどうか確認してみてください。

年金を受給している方は、年金を担保にしてお金を借りることもできますので、気になる方はこちらもご覧ください。

年金を担保にお金を借りる方法を教えます!限度額や返済方法まとめ

まとめ:条件が合えば市役所でお金をかりることも検討しよう

生活福祉資金貸付制度は、無利子もしくはとても低い金利でお金を借りることが可能ですが、誰でも借りられるわけではありません。

 福祉の観点から、必要だと審査で通った方のみお金を借りる事が可能です。

 条件としては、低所得であること、高齢者世帯、教育資金が必要な子供がいる、不動産所有者など様々で、保証人がいないと貸せない事も多くあります。

 

しかし、公的機関からお金を借りるので法外な金利を取られる事もありませんし、手続きは面倒でも闇金などに比べれば安心です。

 もし、条件が合うかもしれないとお考えなら、市役所でお金を借りる事も考えてみてください。

 

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